IOCが「完全に不適切」との声明を発表
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視ととれる発言で批判を集めている東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身は発言を撤回して謝罪したが、会見が「逆ギレ」となってしまったこともあり、問題は日々拡大中だ。
写真＝時事通信フォト
首相在任中の国会答弁の誤りについて、参院議院運営委員会で経緯を説明する自民党の安倍晋三前首相＝2020年12月25日、国会内
菅義偉首相ら政府・自民党は、森氏の会長続投を容認し続ける道と、「自発的辞任」を促す道の両にらみの状態だが、どちらの道も険しい。
問題の発言は2月3日、JOC（日本オリンピック委員会）の臨時評議会で起きた。日本ラグビー協会での経験談を紹介しながら、女性蔑視発言をした。この日は、「オリンピック、どんなことがあってもやります」とも発言。世界で新型コロナウイルスの感染が止まらない現状を理解しているのか、という批判もあがった。その2日前に自民党本部で発言した「（密を回避するために）有名人は、田んぼを走ったらいいんじゃないか」も物議を醸している。
これに対し、内外のメディア、国際機関、女性団体、スポンサー企業……あらゆるところから批判が吹き出しているのはご承知の通り。野党が森氏を強く批判して辞任を求めるのは当然として、自民党内からも後藤田正純、泉田裕彦の両衆院議員らから責任追及の声があがる。
いったんは森氏の謝罪で「不問」としていたIOC（国際オリンピック委員会）も9日「（森氏の発言は）完全に不適切」との声明を発表した。IOCの「手のひら返し」は、森氏を守り切れない、という判断に傾いてきたということだろう。「森問題」は新局面を迎えた。
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