大阪ニュース
2021年3月5日
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は、企業や団体などへの参加の呼び掛けに本腰を入れ始めた。4日には、基本計画の説明会をオンラインで実施。花形のパビリオン出展から会期前からの活動まで、幅広い選択肢を示して参加方法の検討を促した。
オンライン上で会場や基本計画の説明を行う関係者ら=4日 |
説明会では、企業、団体は民間パビリオンの出展をはじめ、「いのちを知る」など八つのテーマを設けた「テーマ事業」に参加することができると紹介。企業館は出入り口周辺に配置するという。
催事関連では、主催者が企業と共に行う形式をはじめ、文化団体や自治体が会場で披露する参加方法を用意。劇場や大小の広場で繰り広げられるようにする。水上ショーや建物に映像を映す演出系をはじめ、会期中に入れ替えながら繰り広げる展示・体験企画の枠も予定している。
すでに参加の仕組みが始まっている事業では、公募で寄せられたアイデアを基に、万博での実証や導入につなげる取り組み「未来社会ショーケース」や、多様な人の活動や連携を促す「TEAM EXPO(チーム・エキスポ)2025」プログラムを展開していることを示した。
環境や社会課題への配慮は、万博のあらゆる調達の条件に考慮される可能性に言及。今夏には、より詳細な内容の企業向け説明会を開き、年内にはパビリオン出展やテーマ事業への参加などの募集を行う方針を提示した。
今回の説明会は8〜31日に動画配信を実施。同協会サイトから視聴を申し込める。石毛博行事務総長は「企業、団体の皆さまには、どのような形で万博に参加していただくか、具体的な検討へと進んでほしい」と呼び掛けた。
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