各府県では２３日、政府の案に沿った措置を適用する方向で調整が進められました。
対策が強化される中、それぞれの業界はどのように受け止め、対応を進めていくのでしょうか。
【飲食業界は】。
＜京都市の飲食店 一部営業見合わせを検討＞。
緊急事態宣言が出て休業や、酒類の提供の制限が要請されることについて、京都市の飲食店では、一部の営業を見合わせることも検討しています。
京都市下京区の鍋料理店では、ランチの時間帯のほか、夜は午後８時までに時間を短縮して営業を続けてきました。
今回、改めて緊急事態宣言が出て酒類の提供の制限が要請されることを受け、この店では、料理だけでは客が見込めないことから、夜の営業は見合わせることを検討しています。
すでに予約を受けている２５日以降の飲み放題を含むコースについては、料理のみを提供するのか予約をキャンセルしてもらうのか客と相談して対応を検討してきいたいとしています。
オーナーの徳永勇気さんは、「売り上げがゼロでは厳しいのでランチは営業を続けますが、夜は料理とお酒を楽しみに来ているお客さんが大半です。お酒を出せないのは申し訳ないので夜は店を閉めることを検討しています」と話していました。
＜串焼き居酒屋 酒類提供せず営業も＞。
大阪府が酒類を提供する飲食店には休業要請、提供しない場合は、午後８時までの時短要請を行う方向で調整していることについて大阪・道頓堀の串焼き居酒屋は、酒類を提供せず営業を続けるとする一方、店主は「ほとんどの客がお酒を飲む店なので本当に困っています」と話していました。
大阪・道頓堀で３８年営業を続けてきた串焼き居酒屋では、緊急事態宣言が出された場合、大阪府からの要請に従い、午後８時まで酒類を提供せずに営業することを決めました。
店ではこの１年、緊急事態宣言や「まん延防止等特別措置」が出されるたびに大阪府の要請に応じて営業時間の短縮要請には応じてきましたが、２年連続で１番のかき入れ時でもある大型連休に大きな制限がかかることに困惑を隠せません。
店ではアルバイトの数を半分にするなどして乗り切る構えですが、酒類を出さずに営業するのは初めてで戸惑いと不安を拭えないと言います。
「串焼きけー坊」の店主、岡田啓二さんは「１００人のお客さんが来たら９９人がお酒を飲む店ですから、どうしようかと思っています。お酒を提供しないということになれば、もう来ないと言っている常連さんもいるので、今回だけは本当に困っています。売り上げは激減するでしょうし早くコロナが収まり、赤字から黒字に回復させたい」と不安そうに話していました。
＜北新地のバーはジャズ喫茶として営業＞。
酒類の提供する店には休業要請が出される方針が示される中、大阪・北新地のバーは、宣言中は酒類の提供をやめ、ジャズ喫茶として営業することを決めました。
大阪・北新地のバー「ムルソーセカンドクラブ」は、過去２回の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の際、府からの要請に従ってきました。
ただ、売り上げは、感染拡大前の１０％程度に落ち込み、厳しい状況が続いているといいます。
店を閉めると収入はゼロになってしまいますが、お酒をたしなむ客が集うバーを酒類なしで営業することはできないとして、店では今回の緊急事態宣言の期間中は、「ジャズ喫茶」として営業することを決めました。
店の音響設備を生かし、レコード演奏でジャズ音楽を楽しんでもらいたいとしていますが、不安は拭い去れないと言います。
バーを経営する東司丘興一さんは、「不安はあるが休業するよりは何らかの方策を模索していきたい。店としても要請には応じるので府民にも気を引き締めてもらい早く感染が収束してほしい」と話していました。
＜神戸 三宮の飲食店＞。
兵庫県が酒類を提供する飲食店への休業要請などを行う方針を示しているのを受けて、神戸市の繁華街では、休業を決める店も出ています。
神戸市の中心街、三宮にある豆腐と豆乳を扱う料理店では、２５日から当分の間、営業をとりやめることにしました。
緊急事態宣言の期間と見込まれる来月１１日までには１０件ほどの予約が入っていて、キャンセルの対応などに追われています。
今月５日に「まん延防止等重点措置」が神戸市に適用されたあとは、一日の客が１、２組にとどまり、厳しい状況が続いていました。
この店を経営する企業は、料理の持ち帰りサービスに力を入れて、何とか乗り切りたいとしています。
池原晃喜 社長は、「感染の状況から営業自粛は致し方ないです。従業員からも不安の声が聞かれますが、去年の経験もあるので、今回は金銭的、精神的なフォローをしていきたいです」と話していました。
【大型の商業施設】。
緊急事態宣言が出された場合のデパートや商業施設の対応です。
▼近鉄百貨店では、要請の内容が具体的に決まってから対応を決定する方針ですが、食料品の売り場などを除いて臨時休業することを検討しているということです。
また、▼阪急阪神百貨店と大丸松坂屋百貨店は、政府や自治体の方針に沿った対応をすることになるとしつつ、宣言の具体的な内容を把握したうえで、対応を決めるとしています。
▼高島屋は、現時点では対応は決めていないとしています。
▼京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」や「ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。
大阪・梅田にある、▼グランフロント大阪と、▼ルクア大阪は、対応を検討中だとしています。
【公立の施設は】。
大阪府立のホールや貸し会議室がある施設は緊急事態宣言に伴い府の要請があった場合、休館することにしています。
このうち、▼ホールや会議室がある大阪・北区の「府立国際会議場」と、▼大阪・中央区の「府立労働センター」、それに、▼ギャラリーや多目的室がある大阪・西区の「府立江之子島文化芸術創造センター」は、府からの要請があれば今月２５日から来月１１日まで閉館し、その間の会議室の利用や催しの開催はすべて中止する予定だということです。
また、▼会議室や図書館がある大阪・中央区の「府立男女共同参画・青少年センター」は、府の要請に従い、開館時間の短縮や閉館などを検討しているということです。
【プロ野球とＪリーグ 無観客開催も視野に】。
新型コロナウイルス対策で東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に緊急事態宣言が出されることが決まれば、プロ野球とサッカーＪリーグは、対象となる地域で無観客での試合開催を視野に今後の対応を検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を出す方針で、２３日の分科会で了承が得られれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。
また、４都府県は緊急事態宣言に伴い、スポーツイベントは原則、無観客での開催を求める方向で検討しています。
プロ野球とＪリーグは、正式に対象地域での無観客での試合開催を要請されれば、それに従う方向で今後の対応を検討することにしています。
ただ、関係者によりますとプロ野球では、無観客で開催するよりも試合を延期したほうがいいのではないかという意見が一部ではあるということで、今後１２球団で協議する見通しです。
緊急事態宣言をめぐっては、プロ野球の斉藤惇コミッショナーとＪリーグの村井満チェアマンが、今月１９日の対策連絡会議で、最終的には行政の判断に従うとしながらも、宣言が出ても観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示していました。
＜野球ファンは＞。
緊急事態宣言に伴って、兵庫県がプロ野球などのイベントを原則、無観客で開催するよう要請する方針を決めたことについて、兵庫県西宮市の甲子園球場ではプロ野球ファンから理解を示す声が多く聞かれました。
２３日夜、阪神対ＤｅＮＡの試合が行われる甲子園球場で試合前、ファンに話を聞きました。
京都市から訪れた４０代の女性は、「無観客はしかたがないと思う。球場には人も集まるし、これ以上感染を広げたくない。感染が収束した後で気持ちよく応援したい」と話していました。
奈良市から親子で訪れた４０代の男性は、「好調の阪神の試合をみんなで楽しめないのは寂しいですし、とても残念です。ただ、状況が状況なので無観客はしかたがない」と理解を示していました。
また、大阪・東大阪市の２１歳の男子大学生は「きょうしか試合を見られないと思って、友人にチケットを取ってもらいました。今は我慢するときだと思うし、感染が早く収まってほしい」と話していま。
緊急事態宣言に伴って、兵庫県がプロ野球などのイベントを原則、無観客で開催するよう要請する方針を決めたことについて、兵庫県西宮市の甲子園球場ではプロ野球ファンから理解を示す声が多く聞かれました。
２３日夜、阪神対ＤｅＮＡの試合が行われる甲子園球場で試合前、ファンに話を聞きました。
京都市から訪れた４０代の女性は、「無観客はしかたがないと思う。球場には人も集まるし、これ以上感染を広げたくない。感染が収束した後で気持ちよく応援したい」と話していました。
奈良市から親子で訪れた４０代の男性は、「好調の阪神の試合をみんなで楽しめないのは寂しいですし、とても残念です。ただ、状況が状況なので無観客はしかたがない」と理解を示していました。
また、大阪・東大阪市の２１歳の男子大学生は「きょうしか試合を見られないと思って、友人にチケットを取ってもらいました。今は我慢するときだと思うし、感染が早く収まってほしい」と話していました。
【関西の鉄道会社の対応】。
関西の鉄道会社の対応です。
近鉄は、利用が低調なため、今月２９日から来月５日までの大型連休の期間は今月３０日を除いて、大阪難波や京都、それに奈良などを結ぶ特急列車のうち２０％を運休すると発表しました。
また、来月６日から、▼平日は大阪難波や京都、それに奈良や三重県の伊勢志摩などを結ぶ特急列車のうち１３％を運休するほか、▼土日と祝日はさらに名古屋などを含めた区間であわせて５０％の特急列車を運休するということです。
緊急事態宣言が発令されて減便や終電の繰り上げの要請があった場合は、さらなる対応を検討したいとしています。
ＪＲ西日本と京阪、それに大阪メトロは、自治体などからの要請に基づき、判断したいとしています。
また、阪急と阪神、それに南海は、現時点では要請の内容が分からず、今後、検討を進めたいとしています。
からの記事と詳細 ( ３回目の緊急事態宣言 それぞれの業界の対応は｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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