軍艦島の「説明不十分」、ユネスコ世界遺産委が決議採択…朝鮮半島出身労働者巡り - 読売新聞

　【パリ＝山田真也】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）の世界遺産委員会は２２日、オンライン形式の会議で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示について、長崎県の 端島（はしま） （通称・軍艦島）炭鉱での朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとする決議を原案通り採択した。日本政府は来年１２月までに、新たな取り組みについて報告書を提出する必要がある。

　日本政府は今後、具体的な対応策を検討するとみられる。明治日本の産業革命遺産は福岡など８県の２３資産で構成されており、２０１５年に登録された。登録を巡っては、韓国が構成資産の一部で「朝鮮半島出身者に対する強制労働があった」などと主張。日本側は「国際法に反する強制労働とはいえない」と反論してきた。

　日本は登録決定後、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。これを踏まえ、昨年３月、東京都新宿区に「産業遺産情報センター」を設置した。

　採択された決議は、資産の保全状況などについては評価する一方、センターの展示内容が不十分とし、「強く残念に思う」などと指摘。その上で、「多くの朝鮮半島出身労働者がいたことや、日本政府の徴用政策について理解できる措置」を求めた。

　

　日本政府は、ユネスコ世界遺産委員会の決議採択を受け、「産業遺産情報センター」の展示内容の充実を検討する。ただ、韓国側が問題とする強制労働については、国際法違反ではなかったことを引き続き訴えていく構えだ。

　センターの展示は当時の労働実態についても説明している。外務省幹部は「展示は史実に基づいており、修正の必要はないが、より手厚い内容にすることは可能だ」と述べた。

　日本政府は、端島炭坑で働いた朝鮮半島出身の労働者について、「自らの自由意思」「民間企業による募集」「行政による 斡旋（あっせん） 」「国民徴用令による動員」――などの類型があったとしている。このうち、徴用令による動員は、内地の日本人にも適用された戦時徴用のため、国際法上の強制労働には当たらないとの立場だ。

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