金融庁がESG（環境・社会・企業統治）支援をうたった投資信託商品の監督強化を加速させている。投資信託はさまざまな企業の株式をまとめて構成されているが、構成銘柄の採用基準などESGとの関連が不明なものが多いためだ。同庁は投資信託を販売する金融機関などに対し、説明責任の徹底を求めている。
地球温暖化や貧困問題などへの投資家の関心の高まりを背景に「ESG」関連の投資信託が急増している。金融庁によると、2010～17年に販売されたESG関連商品が累計22本だったのに対し、20年は1年で33本に上った。
人気の一方で、投資信託の中には、ESGとどう関連しているのか明確でない商品も少なくない。「パンフレットの表紙に地球や子どもの写真などを使い、環境などに配慮したイメージをアピールしているものの、肝心の銘柄の選定基準などが記されていないものが多い」（担当者）。中には米IT企業を構成銘柄に組み込んでいるにもかかわらず、企業とESGとの関連性はまったく説明されていないものもあるという。
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