2019年参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部は河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について「買収資金ではない」などと説明した。これについて自民党広島県連ナンバー2の中本隆志・県議会議長が24日、朝日新聞のインタビューに応じ、「不十分。これで終わりではない」と批判した。巨額の資金提供が「買収のきっかけになったことは否定しきれない」との認識も示した。
――党本部の説明をどのように受け止めたか。
なぜ河井夫妻作成の資料に基づいて説明するのか。会見で「買収資金を出していないとの報告だと受け止める」と言っていたが、受け止めようがない。
タンス預金が約3千万円あったとしても、別に1億5千万円もあるから、配ろうという気になるのではないか。カネに名前は書いてない。1億5千万円が買収のきっかけをつくったことは否めないので、謝罪すべきだ。
――1億5千万円の拠出理由について詳しい説明はなかった。
（敗れた自民現職の）10倍の額はありえない。むちゃくちゃだ。不公平なルールを改めるべきだ。1人や2人で額を決めるのではなく、党の選挙対策委員会のオープンな協議で配分を決めるのならわかる。
――「責任者が説明するべきだ」と繰り返し求めてきたが、会見をしたのは幹事長代理だった。
菅政権の残りの期間が短くなり「一応やっとけばいい」と考えたのだろうが、そんな簡単な話ではない。幹事長代理が出てきて、何を言おうが心に響かない。ちゃんとした責任者である菅義偉首相、二階俊博幹事長が説明するべきだ。
4月の参院再選挙、8月の横浜市長選で「説明責任」と「政治とカネ」が大きな敗因となったことへの意識が欠けている証拠でもある。内容も、キャストも最低で、意味のない、やらない方がよい会見だった。不十分であり、これで終わりではない。
――一方で、河井夫妻から現…
からの記事と詳細 ( 1.5億円「菅氏と二階氏が説明を」本部の買収否定、広島重鎮が批判 [自民] - 朝日新聞デジタル )
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