ジャパンライフ元会長「顧客に説明せず事業継続」 - 産経ニュース

山口隆祥被告

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、延べ２３人の顧客から現金計約１億６５００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元会長、山口隆祥（たかよし）被告（７９）の初公判が２２日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた。山口被告は起訴内容について「すべて認める」とし、「（債務超過などの状態を）顧客に説明しないで事業を続けたことが、事件を起こした原因」と述べた。

検察側は冒頭陳述で、ジャパンライフは平成１５年ごろから、磁気治療器を購入した顧客が「オーナー」となり、別の客に治療器を貸し出して収入を得る預託商法を展開したと説明。最高責任者だった山口被告は２９年７月、経理担当者からの報告などで元本返済や配当金の支払いの見込みがないことを認識したが、顧客の獲得を続けた。さらに従業員に顧客からの返金申請を撤回させるよう指示し、撤回させた従業員に奨励金を支給していたと指摘した。

山口被告は用意したメモを手に「預託商法は顧客をだます目的で始めたのではないことを理解してほしい」と訴えた一方、「事業拡大で新規売り上げは継続するだろうとの甘い見通しから債務超過に陥り、この状況を顧客に説明せず事件を起こしてしまった」と述べた。

起訴状によると、山口被告は２９年７～１２月、元本返済や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに噓を言って勧誘し延べ２３人の顧客から計約１億６５００万円を詐取したとしている。警視庁などの合同捜査本部によると、磁気健康器具で計約２１００億円を集めたとされる。

次回公判は１１月１０日で、被告人質問が行われる。

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