東京電力福島第一原子力発電所事故に関する県独自の「三つの検証」について、県は３０日、１月の前回会合以来開くことができていない総括委員会の代わりとして、住民説明会を年内にも開催する方針を明らかにした。２０１７年９月までに順次議論が始まった三つの検証で、住民説明会を開催するのは初めて。
花角知事がこの日の県議会本会議で、自民党の桜井甚一県議の代表質問に答えた。花角知事は「池内了総括委員長は県が求めていないことについても（総括委で）取り扱うとしている。現時点で共通認識を持つことができないため、会合を開催できない」と説明。一方で、三つの検証について県民と情報共有することを重視し、これまでに取りまとめられた技術委員会の報告書などについて住民説明会を開催するとした。
県原子力安全対策課の原直人課長は「上中下越や立地自治体などで年内にも説明会を開催できるよう調整したい」と話した。
同課によると、総括委は三つの検証の報告書を取りまとめる目的で設置された。だが、池内総括委員長は東電柏崎刈羽原発の安全対策や、再稼働の是非についても議論したいとの意向を示しているという。
池内総括委員長は取材に対し、「意見が食い違っているのは事実だが、住民説明会の話は聞いていない。総括委をもっと頻繁に開催できるよう、県と調整していく」と話した。
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