自民党本部、生煮えの説明に終始 再調査後ろ向き
大規模買収事件を巡って自民党本部は、河井克行被告と案里氏側に提供した1億5千万円は買収に使われなかったと結論付けたが、一部については使途を明らかにしないなど生煮えの説明に終始した。 記者会見した柴山昌彦幹事長代理は1億5千万円のうち、税金を原資とする政党交付金（1億2千万円）の多くが機関紙の作成などに使われたと説明。「他にもさまざまな支出の費目があるが、全て領収書を伴う形で報告され、監査人がチェック済みだ」と述べた。 一方で1億5千万円のうち、党費などを原資とする3千万円の具体的な使途は説明しなかった。報道陣から「買収に使われていないか」と問われても、使い道に言及しなかった。 今回公表された文書は河井夫妻側が作成。弁護人を通じて自民党本部が受け取り、手を加えずに発表したという。党としての再調査の必要性を問われた柴山氏は、河井夫妻側が広島県選管に提出した収支報告書などの訂正も済ませた点を挙げ「書類は（河井夫妻側が）しっかりとチェックした上で県選管、総務省に提出され、近々に一般公開される。一般の方々にチェックいただきたい」と強調。後ろ向きな姿勢をにじませた。
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