【茨城新聞】太陽光発電 設置前の住民説明会義務付け 茨城・古河市が条例改正案 - 茨城新聞クロスアイ

茨城県古河市は28日、市内の太陽光発電設備の設置を規制する条例改正案を、3日開会する市議会定例会に提出すると発表した。事業者に住民に対する設置前の説明会開催を義務付け、対象となる住民を設備のある敷地の境界から50メートル内として周知の範囲を明確化する。改正案は可決されれば4月1日から施行される。

2020年秋に設置された同市下大野の太陽光発電施設の周知を巡り、近隣住民とトラブルが発生したことを受けた措置。市は当時、事業者に対して適切な範囲への周知を指導せず、確認も行っていなかった。

現行の条例では、設備が設置される行政区や自治会を「地域住民」とした上で、事業者と市が周知する範囲や方法を協議。周知後に地域住民などから要望があれば、説明会を開催するとしている。

改正案では、敷地の境界から50メートル以内の居住者らを「地元関係者」と定義し、説明会の開催を義務付けて住民への周知漏れを防ぐ。市環境課によると、反射光や熱などの苦情を寄せた人の8割以上が、設備から50メートル以内に住んでいたとの環境省の調査結果から、周知の範囲を決めた。

針谷力市長は周知や説明の結果、多数の住民が反対した場合について「住民の理解が得られるよう、事業者に意見を申し上げていきたい」と述べた。

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