宮城県登米市議会は８日、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業を予定する事業者に対して、固定買い取り制度（ＦＩＴ）の申請前に、住民説明会や市への届け出などを義務化する条例を可決した。説明会の開催など条項の一部は、建設反対の声が上がっている登米市東和町のバイオガス発電所計画に適用されるという。
市によると、８日に施行された。市内で再エネ発電所を計画する場合、経産省に対して固定買い取り制度（ＦＩＴ）の事業申請をする９０日前には、市長に届け出を出した上で、合意を得ることを義務付けた。事業内容を変更する場合も同様の手続きが必要になる。
事業内容を市に届ける前に、住民説明会を実施することも義務化した。説明会では分かりやすい表現で説明し、住民と適切な意思疎通を図ることなどが定められている。
条例の付則には、ＦＩＴの事業認定を受けている事業者でも工事に着手していない場合、市長への届け出や住民説明会の開催を求めることが明記されている。同市東和町で建設予定のバイオガス発電所計画は着工していないため、適用対象になるとみられる。
市市民生活部の担当者は「ＦＩＴを定める特別措置法には、条例を含む関係法令の順守を義務付けている。登米市の条例に関して、すでに認定を受けている事業者にも守ってもらう必要がある」と話す。
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