太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進む中、韓国外務省が「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする政府の立場を説明する意見書を最高裁判所に提出したことがわかりました。
韓国外務省によりますと、意見書は今月26日、最高裁判所に提出したということで、この中では「韓国と日本の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」としています。
そのうえで問題の解決策を話し合うための官民合同の協議会などを通じて原告側をはじめ幅広い意見を集約するなど、多角的な外交努力を行っているとしています。
通信社の連合ニュースは「徴用」をめぐる問題で韓国外務省が最高裁判所に意見書を提出したのは、2016年以来だと伝えています。
韓国メディアは早ければこの夏にも「現金化」に向けた手続きで最高裁が最終判断を下すという見通しを報じています。
一方、韓国政府は「現金化」が行われる前に解決を図りたいという姿勢を重ねて示しています。
韓国外務省としては、問題の解決に向けて努力している姿勢を司法の場でも強調するねらいがあるとみられます。
からの記事と詳細 ( 韓国外務省「徴用」めぐり最高裁に意見書 政府の立場を説明 - nhk.or.jp )
https://ift.tt/vR6I5Li
No comments:
Post a Comment