新型コロナ対策をめぐり、政府が感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしたことについて、群馬県の山本知事は２５日の記者会見で、「全数把握を見直す方向は正しいと思う」と述べるとともに、国として説明責任を果たすべきだという考えを強調しました。
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は２４日、医療機関や保健所の負担を軽減するため、医療機関に対し、感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
これについて群馬県の山本知事は２５日の記者会見で、全数把握の見直しは、重症化リスクの高い人に重点的に対応できるというメリットがある一方で、「軽症」とされた人の体調が療養中に急変した場合の対応が難しくなるという課題があると指摘しました。
そのうえで、「国からまだ詳細が示されていない。全数把握を見直す方向は正しいと思うが、群馬県としては関係機関との調整を行い、今後の対応を早期に検討していきたい」と述べました。
さらに、「見直しは都道府県の裁量に任されているが、国として制度を見直す際には国に説明責任があると思う。それをしっかりと果たしてほしい」と述べました。
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