安倍晋三首相は十八日の記者会見で、意欲を示す改憲や安全保障政策には時間をかける一方で、新型コロナウイルス感染拡大での経済対策の遅れや、検察人事への政治介入など、国会で追及されてきた疑問には言葉少なだった。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に関しては不手際を陳謝せず、十分に説明を尽くそうとしない姿勢が目立った。 （上野実輝彦）
「パンデミック（世界的大流行）への備えが十分だったとは言えない。自民党は緊急事態条項を含む憲法改正条文のたたき台を示している」。首相は新型コロナ対応がうまくいかなかったのは、憲法に緊急事態の備えが明記されていなかったのが原因だと言わんばかりの論を展開した。
さらに、十七日に閉会した通常国会について、憲法審査会での議論が「全く進まなかった。国会の責任だ」と野党を批判した。野党の要求があっても会期を延長しなかったことには触れなかった。
地上イージスを巡っては、自民党内からも「停止とは何だ。白紙撤回してもらいたい」（金田勝年秋田県連会長）と公然と政府対応への批判が出ている。それでも首相は会見で「停止だ」と繰り返すばかり。「住民への説明の前提が違っていた」ことが停止の理由だと重ねて話したが、政府がそうした説明を行っていたことへの反省はなかった。
首相は会見で「社会経済活動のレベルを引き上げる」と強調した。一方で新型コロナの影響で減収した中小企業などを支援する持続化給付金の支給遅れや、事業委託の不透明さには言及しなかった。第二次補正予算に盛り込まれた巨額の予備費十兆円の使い道についても語らず、不適切に使われる懸念は消えなかった。
廃案となった検察庁法改正案では、内閣や法相の判断で検察官の定年を延長できる特例規定が、検察への政治介入につながると国民の強い批判を招いた。首相は会見で反対の多さは認めながらも、法案を出し直す際に特例規定を削除するかどうか明言しなかった。
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首相、疑問に説明尽くさず 「コロナ対策」「検察人事介入」「地上イージス」 - 東京新聞
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