国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を監督するIOC調整委員会後の記者会見で、緊急事態宣言下でも大会を開催する考えを示した。コーツ氏は「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。世界保健機関（WHO）などの医学的アドバイスもある。感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。
大会組織委員会の橋本聖子会長は海外から来日する大会関係者の数を延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにした。五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人。橋本氏は「今後、さらに削減する」と述べた。
内訳は、五輪がIOCや国際競技団体（IF）などの関係者2万3000人▽五輪映像を制作して各国の放送局に配信する五輪放送サービス（OBS）関係者1万7000人▽メディア6000人――などの計5万9000人。パラリンピックは国際パラリンピック委員会（IPC）関係者やIFなど9000人▽OBS関係者4000人▽メディア2000人――などの計1万9000人。
橋本氏は大会関係者数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直しの徹底を図る「3徹」を推進するとの方針を表明した。医療体制について、現時点で1日当たりの医師は最大230人、看護師は最大310人と想定。橋本氏は「全体の8割程度について（確保の）見通しが立っている」とした。
IOC調整委との会議は11回目。本番前は今回が最後となる。バッハ氏は3日間の会議冒頭、「追加的な医療スタッフを提供する用意がある」と組織委に提案したほか、大会時にはワクチンを接種した選手が8割を超えるとの見通しを示した。12分間を超えるあいさつでは「日本国民を守るため」と繰り返し強調し、開催に懐疑的な見方が広がる国内世論に配慮するそぶりを見せていた。【岩壁峻】
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