新型コロナウイルスの感染者の全数把握の見直しが２６日から全国一律で始まります。
これを前に医療機関を対象にした説明会が開かれ、県や長野市は、詳しい報告の対象外となった患者からの相談には、原則、最初に診断した医療機関が対応にあたることなどを要請していました。
２６日からの感染者の全数把握の見直しでは、これまで医療機関に求めていたすべての新型コロナ感染者の詳しい報告について、６５歳以上や入院が必要な人など重症化リスクの高い人に限定した運用が始まります。
これを前に県と長野市は、２４日、長野市と周辺の８市町村の医療機関を対象に、必要な対応などについて説明しました。
具体的には、医療機関が患者の診断を行った際に、療養証明書としても活用できる専用の用紙に、感染者の名前や発症日などを記入して渡すよう依頼したほか、詳しい報告の対象外となった重症化リスクの低い患者からの相談には、原則として最初に診断した医療機関が対応にあたることなどを要請していました。
参加した長野市のクリニックの佐藤俊一院長は「療養証明書に関する問い合わせが増えると思うが、チラシなどを活用するよう説明したい。混乱が生じないようスタッフにも情報共有していきたい」と話していました。
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